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国民が次期総裁に求めるものは???

ズバリ、経済センスです



正直書くと、福田総理に経済センスがあったとはいえませんでしたし、ここ数ヶ月で起きた不動産不況を作り出したのは、改正建築基準法、金融商品取引法などであり、規制緩和をしてきた小泉改革に逆行したことが要因でしょう。





当たり前のことですが、好景気は日本国民をハッピーにします。





私には日本経済が活性化する凄い秘策があります。この政策は、中小零細企業で働く人も大企業で働く人も、そして自営業をしている人も、そして国家財政もみんなハッピーになるのではないかという政策です。

今日はその凄い秘策ズバリ書きます。





今から書くこの凄い秘策に共感をできた方は是非このブログの内容を5人の方に伝えてください。この凄い秘策を多くの国民で共有することで、世論を動かし、そして日本国民みんなでハッピーになりましょう!

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本題に入る前に、皆様に重要なお知らせとお約束があります。


この凄い秘策を読み始めたら、絶対にブログの最後まで読んでください。この凄い秘策について後ほど書きますが、最後まで読んで理解することに意味があります。読んでいる途中でやめるかもしれないという方は、ここから先のブログを読まないでください。



中途半端に読まない、最後まで必ず読むとお約束ができる方のみがこのブログの続きを読んでください。最後までこのブログを読むとお約束できますか???










さて本題に入ります。









私が考える日本国民が全てがハッピーになる凄い秘策とは・・・


ズバリ・・・









『法人税の引き下げ』


です。







『おいおい、俺は経営者じゃないから関係ねぇ』と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この法人税の引き下げが日本国民をハッピーにするのです。今日のブログでは初心者にも分かりやすく、詳しく説明いたしますのでご安心ください。



ではまず、仮に法人税が引き下げが実現した場合、どんなハッピーな未来が予想されるのか、シュミレーションをしたいと思います。



皆さん、現在の日本国の法人税、実効税率をご存知でしょうか???



Ⅰ、 5%
Ⅱ、17%
Ⅲ、30%
Ⅳ、43% 









答えは、Ⅳの43%です。



日本では、1億円儲けても、4300万円はお国に上納しなければなりません。そして一生懸命に頑張ったにもかかわらず、最終利益は、5700万円になってしまいます。

お隣の韓国は25%、そして大国の中国も25%、イギリスですら28%で、日本の43%が国際的に高く、景気を押さえつけているということは言うまでもない。


この43%かかる税金が国際平均の30%程度であればどうなるでしょうか?(ここで減税分の減った枠はどうやって埋めるのかと思われた方、ちゃんと説明します)


企業は間違いなく、利益の再配分を積極的に行うでしょう。この利益の再配分で主に考えられるのは以下の3つ


【A】社員の給料アップ
【B】株主配当の充実
【C】企業の先行投資



では、Aの社員の給料アップが行われた場合どなるのか?個人消費が伸びるでしょう。車が売れ、家が売れ、また物が売れるから更に企業も潤う。この好循環スパイラルに突入することが考えられます。そして、消費増による消費税の自然増収により財政も潤うことになるでしょう。

Bの株主配当の充実は、企業の時価総額(株価の総額)を押し上げる要因となり、年金運用利回り向上などによって、株式投資をしていない年金世代への還元にもつながることになります。また、年金運用利回り向上は後世への還元にもなるでしょう。

そして、Cの企業の先行投資の活発化について、税率が下がったことで企業に残る余剰金が増えるわけで、他の中国などの新興国との国際的シェア争いに、積極的に参加することが出来るようになるでしょう。また、Aによって出来た好循環スパイラルによってもたらされる企業の自然増益は、更なるAの社員還元やBの株主配当の充実へと好循環スパイラルの加速要因になるでしょう。





ここまでの流れ、理解できましたでしょうか???


凄いでしょ???





減税によって金が回るから消費が増え、その消費が税収を押し上げる、労働者も、企業も、国もみんなハッピーになるスパイラルです。




このみんなハッピーになるスパイラルを明日5人の人に伝え、このブログを教えてあげてください。そして社長ブログランキング5位に投票ください。1位を目指し、世論を動かしたいと思います。



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さてここからは、投資顧問会社の社長として経済への効果を更に掘り下げて書きます。

【1】株価収益率
【2】日本回帰
【3】グローバル競争
【4】起業
【5】投資



まずは、【1】株価収益率について書きます。(このブログの読者には株式投資をされたことのない方もいらっしゃると思うので、初心者にも分かりやすく書きます)一般的に上場企業の時価総額(企業価値)は、1年間の企業利益によって評価をされます。企業の税引き後の利益が1億円あり、その20年分で企業が評価されるのならその時価総額(企業価値)は20億円ということになります。仮に減税により税引け後の利益が増えるばかりか、上記に記した自然増収も加わり2億円の利益が残ったとした場合どうなるでしょうか?仮に20年分の価値でその企業が評価された場合、その時価総額は(企業価値)は40億円になります。この株価収益率が20倍(20年分)と同じ評価であっても、時価額は倍に跳ねるのです。そして時価総額が増えると、年金運用利回りが上昇し、個人資産は更に増え、更に消費も活性化するでしょう。企業は株価上昇により、買収防衛にもなり、日本企業の技術の外部流出防止にもつながり、これは製造業などにとって最大の国益になるでしょう。


そして【2】の日本回帰について、企業は税率の安い海外子会社を作る理由がなくなり、マネーは日本に回帰してくるでしょう。そのことから、更に市場は現状に比べ大きく活性化するでしょう。その額は40兆と言われていますが、もっと大きな金額になるでしょう。


次に【3】のグローバル競争力について言うまでもなく、競争力がつくでしょう。液晶テレビのシェアトップは韓国、電子部品も白物家電も・・・その多くのシェアは韓国企業に奪われました。法人税を比べてみると、お隣の韓国は25%、そして大国の中国も25%、イギリスですら28%で、日本の43%が国際的に高いので、景気を押さえつけ、グローバル競争力低下の要因になっていることはいうまでもありません。日本は、国に払う上納金が高すぎるんです!企業が新技術のへの先行投資をすることが出来る環境が整えば、再度国際舞台で戦えるようになるでしょう。


更に、【4】起業率が大きく上昇するでしょう。事業をすることはリスクを伴います。リスクを侵し、リターンを得たにもかかわらず、無条件に上納するその額が43%とは高すぎるでしょう現在の日本国は、先進国の中での起業率は最低です。起業率が上がれば、アップルや、マイクロソフトといった世界で戦える新産業が日本から発信される可能性が高まり、またグローバルに成功した場合日本国内に入ってくるマネーは更に加速的に増えるでしょう。


そして最後に、【5】投資について。金持ちを貧しくしたからといって、貧しいものが金持ちになることはありません。しかし、今の日本には投資をすることは陰湿な、金儲けはいけないことのような風潮があります。しかし、これまで書いてきたように、企業の設備投資、個人の人生への投資は世の中をハッピーにします。日本の学校教育では、『消費』と『投資』の違いを教えてくれません。しかし、この政策が実現した場合、投資ブームがやってくるでしょう。グローバルマグネット、人が集まるところには金や知恵が集まります。知恵が集まるところには人と金が集まります。知恵が集まるところには、金と人が集まります。


次の総裁が本気でこの政策を考えないと、いつかしら中国の従国になっているかもしれません。



おい日本国民よ!

貴様らこれでいいのか???



もう一度書くけど・・・・



おい日本国民よ!

貴様らこれでいいのか???



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もう一度書くけど・・・・



おい日本国民よ!

貴様らこれでいいのか???




もう一度書くけど・・・・



おい日本国民よ!

貴様らこれでいいのか???








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今日のブログはもう深夜なので終わり!





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