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祝日法改正も視野に政府は早ければ平成２３年度から、地域ごとに休日分散化をする方針のようです。

いや～、何言ってんの？というのが私の感想です。地方の経済というのは、支店経済となっており、決裁権が中央本社という会社であれば、その地方支店はまったく機能しなくなるという現象が間違いなく起きるでしょう。観光地の混雑緩和や雇用創出が目的ということですが、その副作用である地方の支店経済の停滞という経済損失のほうが大きいと思うんですよね。



写真は、旧正月（2010/2/14）中国に行った際の写真

前原大臣率いる観光立国推進本部がその方針を示したそうですが、私が本部長であるならお隣中国からの観光客の呼び込み策を真剣に考えますがね・・・・。客（観光客）がおらんで、儲からん店（地方）があって、その打開策として、同じ悩みを持つ他の店（地方）から呼び込みを考えるより、悩みなく金が溢れている富豪（中国人など）を呼び込んだが良策なんじゃないかと・・・。為替がドル円８８円を割ろうとしていますが、ドル円を数年前の１２８円水準に戻さなくとも、１０５円水準程度を目指す円安政策、マネタリーインフレ策を考えることは日本経済に大きくプラス寄与すると思いますが、観光立国として輸出産業国家としても。

以上、お茶の間経済学でした。

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