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2009.10.27 日本沈没
        
      
     


   



  
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世界の経済ニュースを見ると、米国アップル社、韓国サムスン電子など世界を代表する電気機器メーカーが、新興国の需要回復を背景に、過去最高利益を発表しています。中国の経済成長率は年率8%強、消費を押し上げる総人口は日本の10倍の13億人もいます。インドと中国を加えると、世界人口の3人に1人が中国人かインド人ということになります。上記2社のような海外企業は、これらの国の爆発的な経済成長に焦点を合わせた戦略で、過去最高利益を叩き出しているのです。

一方で、国内電機メーカーは、予め控えめに想定された通期業績を上方修正をする企業はありますが、しかしながら他国の電機メーカーのように、過去最高利益とは程遠い状況です。国内上場企業の発表した決算書を見ると、金融危機後、リーマンショック後という言葉が多く見られ、またニュース報道を見てもやはり景気の悪さを再認識する内容ばかりです。

現実を見ると、日本企業だけが世界的経済成長、過剰流動経済に乗り遅れてはないでしょうか。事件は、現場で起きています。

これは、明らかに日本沈没の前兆ではないのだろうか。

政府の言う友愛外交、内需政策推進など、のん気な事を言っていていいのだろうか?国民が豊かになる為に、爆発的な経済成長をする国の消費に、産業シフトを推し進めるべきではないだろうか。

今の政府の政策は、産業の創出は一切含まれておらず、過去最大の赤字国債を発行し、失業者への生活保護や、母子加算、子供手当、農家戸別所得保障といった単なるばら撒きをするだけです。こういった政策は、一度やれば止められなくなり、国民をシャブ漬けにするだけで、借金大国日本を更に沈没に推し進めるだけと思います。労働意欲のない人へのこれ以上のばら撒きは、更に労働意欲が削がれる可能性があり、生活にある程度の不満があったほうが、抜け出したいというハングリー、向上意欲を喚起させるのではないでしょうか。後世に60兆の借金をし、100兆円のばら撒きをしたいと表明した72歳の爺さん(亀井金融大臣)の経済センスのなさにうんざりです。もっと長老の藤井財務大臣の円高容認などありえないこと。成田の一坪地主の抵抗はあろうかと思いますが、前原国交大臣の羽田ハブ化などを早急に推し進め、国内競争力を高める部分に財を投入すべきではないだろうかと思うのです・・・rankingブログランキング

政府は、これ以上日本を沈没させない為に、どこにどんな金をどんな目的で投資するのか考えるべきで、決して金の消費をしてはならないと思うのです。全国民が経済ニュースにもっと関心を持つことが出来れば、日本が歩むべき道は見えてくるのではないだろうか。時代を逆行するこんな新聞記事をみて・・・

毎日、『あ~あっ』って。日本沈没の前兆だらけですね。

日経記事


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