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2009.08.31 その日暮らし
        
      
     
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日本人は、その日暮らしというか、風とか空気に弱い民族なんだろうと再確認をしました。マスコミなどによって、風は一方通行に勢いを増すことが多くあり、世間一般の流れと違う風を好むことを、空気が読めない(KY)と揶揄する民族です。覚醒剤タレントの報道などがそのいい例でしょう。

民主大勝となった昨日の衆議院選挙ですが、その政策(マニフェスト)の具体内容をしっかり読んだ人は、なんと民主に投票した人の僅か5%未満という報道もあります。国政を委ねることに関して、具体的な政策を知らずになんとなく投票した人が、95%強もいて、更にその投票により政権交代って如何なものでしょうか。

皆さんは、4年前の『改革無くして成長なし』という風が吹いていたのを覚えているでしょうか。当時、『改革』『自民をぶっ壊す』という変革のムード、スローガンに酔い、その具体内容も知らずに世間一般の流れ、風に同調するという『純ちゃん』ブームが巻き起こりました。純ちゃんストラップ、純ちゃん饅頭などの小泉純一郎関連グッツまでがバカ売れ、その後、自民大勝、勉強不足のチルドレンが先生と呼ばれるような、お粗末な国民の代表者が多数輩出されました。

昨日、その政界で、『政権交代』という四文字熟語の新しい風が吹きました。4年前と同様に、またまた『政権交代』という変革のムード、スローガンに酔い、その具体内容も知らずに世間一般の流れ、風に同調する・・・経済論争も出来ないような先生が誕生しました。

再度書きますが、民主党に投票した人で、民主党のマニフェストをじっくり読んだ人は5%未満だったのです。

日本の政治が、この風やムードを掴んだ者勝ち、ムーディー政治でいいのだろうか。各党の選挙運動は、『○○を無料にします』『○○を支給します』といった、この目先の風、ムード目当ての文言が多かった気がしませんか???

現在、この日本経済は、失業率5.7%、有効求人倍率0.42倍、更に 消費者物価指数-2.2%という前代未聞の大不況の底にあり、雇用が改善しなければ、更に消費も拡大しない、消費が拡大しなければ雇用も回復しないという悪循環の瀬戸際にいるのです。

本当に民主党の景気回復で打ち出された、高速道路無料と子供手当てで、この国の景気回復、最重要項目である失業率は改善できるのでしょうか。民主党は、内需へのシフト政策(円高政策)を公約にしておりますが、本来なら中国など経済成長する国の消費に傾けた外需加速政策、それらに焦点を当てた雇用の創出、公約を盛り込むべきで、内需へのシフトは雇用圧迫政策、つまり景気後退政策ではないだろうかと思うのです。

んで、ぶっちゃげ、その公約でこの日本の将来はどうなってんの?国益は大丈夫なの?って思うんです。こんな生ぬるい風任せでいいのか?もっと、議論しなくていいのでしょうか。

 国の借金と税制は?
 経済政策はどうすんの?
 外交政策はどうすんの?
 10年後、20年後の日本の姿は?

景気が悪くなると、有権者の感情論から左派勢力が増すのは当然のことです。4年前の選挙の際、政策内容も確認せずに、右風に揺られ振り子のように右に流れ、その後、右が駄目だったからとうだけで、政策内容も確認せずに次は左風に乗ろう、みんな左だから左へイケイケどんどん、果たしてこんなんでいいのでしょうか。深い議論がないまま左派政権が、圧倒多数により誕生しましたが、またそのツケが国民に回ってくるだけです。

日本の政治ってこんなに簡単に風やムードで左右ぶれていいんでしょうか???

いつ懲りるんでしょうか。国民は、もっと目を覚ます必要があるんじゃないかって思うんですよね。目を覚ますといっても、どっかのタレントの覚醒じゃありません。まずは、有権者が日本の世界的ポジションを理解し、しっかり、政策議論をする必要があるんじゃないかって思うのです。中国、米国の目の色をうかがい、集票のための老人偏重政策をやっても、将来そのツケが若者に来るだけです。

国政が、その時々の風を気にし、無知な国民はそのなんとなく改変という風に乗る、こんなんでいいのでしょうか。あえて空気を読む必要ってないんじゃないか。KYでいいじゃないかって。

政権を担当する民主党には、経済、グローバルマネーの流れを学んで頂きたいと願います。今日は、民主党が外需から内需へシフトなど経済センスのない政策を打ち出していることから、国内輸出企業からのドル売りが出ている状況です。

日本国をひとつのお店で例えるなら、他国に日本製品を買ってもらう為に何をすべきか、本当に内需にシフトする鎖国政策で国内製造業は国際競争力を保つことが出来るのか、しっかり勉強して頂きたいと思います。また国民は、その政権を選んだという責任がありますので、その動向をマスコミ報道に振らされる事なく注視しなければなりません。

民主マニフェストの最低賃金時給1000円政策という公約が実現しても、景気は良くなるばかりか、逆に日本製品の価格上昇により、世界で日本製が売れない、グローバル競争に負け、その製造業そのものの存続の危機になるだけということも理解しましょう。民主の公約である製造業への派遣労働が禁止が実行された場合、メーカーの製造拠点は海外流出しるでしょうし、国内雇用情勢の悪化、更に景気は後退するでしょう。

自民、公明は野党連立などありませんので、連立を解消するでしょう。民主は、旧社会党出身を自民党出身の『寄り合い』と社民、国民新の連立人事をどのようにするのか、気になるところです。

さぁ、次はどんな風が吹くのか、誰が乗るのか、誰が風に逆らうのか。

私は風になりたい。←日本KY党のスローガンです

(※KY=「空気なんて読むな」の略)

誰か経済センスのある方、経済戦略党など結党しませんかね???









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