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アイリンク君



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※日々出てくるYAHOOニュースから面白い記事をピックアップし独自の見解でズバッと斬ります。


新年の集い


先日、私への質問に以下のような質問が寄せられました。

【寄せられた質問(要約)】
国民には国政に意見を反映するには、国政に立候補するか、選挙に投票に行くしか選択肢はない。自民であれば小池氏、中川(秀)氏、民主であれば前原氏に近い考えを持つが、それぞれは主流派ではない。だから私の1票は、実際には国政に反映されない。どうしたらいいのか。

【私の回答】
私は国政を動かす方法として、立候補、投票の2つの他に、世論を動かすという3つ目の選択肢が存在すると考えております・・・rankingブログランキング



さて、世論を動かすという私は有言実行、昨日は元農水大臣太田誠一VSジャーナリスト田原総一朗の新年の集いに参加してきました。参加者は、立ち見を含めて1000人弱ほどいたと思われます。

討論の中心は、膨れ上がる国の借金と消費税、景気対策についての国政報告が中心でした。参加者は、50代後半から70代年金受給者が中心、地銀頭取から電気、ガスなどの公共事業法人の社長、県会議員、市会議員、副知事、地元自治会、校区の代表など。将来の国の借金を背負う世代の参加者はほとんどなく、参加者の中で28歳の私が一番の若手であったのではないかと思います。そもそも、30年後には、亡くなっているような人が会の中心となり、将来の日本の借金を議論している事に、危機感を感じました。

私は、有言実行、受動的に参加するのではなく、私は迷わず能動的に『質問』という大きな声を出し、マイクを持ち、質疑応答に参戦してきました。

このブログでも書いている農地法の改正、消費税の考え方、法人税とグローバルマグネット、公選法の改正、派遣法改正などを質問したかったのですが、時間の関係から法人税とグローバルマグネットについてのみ質問をぶつけてみました。

時間の関係から、正直満足のいくような回答は得られませんでしたので、後日に予定してる若手経営者の集会に、代議士に参加してほしい事を、会合終了後、代議士秘書へ伝え会合を後にしました・・・rankingブログランキング



■消費税増税準備を明記 税制法案決定 「景気回復判断」難問先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000035-fsi-bus_all

政府は23日、臨時閣議を開き、2009年度税制改正関連法案を決定した。消費税率引き上げは「2011年度までに必要な法整備」をし、「2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と付則に明記した。「経済状況の好転」を前提にするが、実際引き上げるかは、政治判断に左右される見通しだ。先送りすれば、財政の悪化が一段と深刻化する恐れがある一方で、タイミングを誤れば景気を悪化させかねず、景気の見極めが、日本経済の命運を握る。

「『経済状況の好転』というものが、非常に抽象的であるということは私も認める」。23日午前の閣議後会見で、中川昭一財務・金融担当相はこう述べ、消費税率の引き上げの「条件」が、不透明であることを率直に認めた。

付則は、10年度以内の集中的な景気対策で、経済状況を好転させることを前提にしているが、潜在的成長率の発揮が見込まれることなのか、デフレ懸念の払拭(ふっしょく)なのかといった、判断のモノサシが決まっていない。結局は「その段階で専門家、あるいは最終的には総理を含めた政治判断が認定する」(中川財務相)形になる。

消費税の引き上げの段取りは、11年度までに抜本改革の枠組みを法制化し、税率や実施時期を定めた法案を別に成立させる2段階のステップを踏む。

経済状況を考慮するのは、過去の苦い経験があるからだ。消費税率を2%アップした1997年4月は、景気循環の後退期に入る直前で、消費低迷が景気悪化を加速させたとの指摘が強い。今回は当時の“失敗”を教訓に景気拡大期を狙って、税率を引き上げるシナリオを描いた。あわせて、法人課税の実効税率の引き下げや中所得層の所得税の負担軽減などを組み入れた抜本改革で、消費税増税によるショックを和らげる考えだ。

ただ、3年後に景気回復の兆しが統計に表れても、大盤振る舞いの経済対策による一時的な“底上げ”なのか、持続的な成長軌道に乗ったかの難しい見極めが迫られるのは必至だ・・・rankingブログランキング

ズバリ斬る!


国会では、消費税を上げる上げないという議論がされていますが、現在の社会保障サービスは、現在の国民の税負担に見合っていない事は分かりきっている事実です。税を上げる前に無駄使いを無くせという意見は理解しますが、しかし、国家予算80兆円、歳入は50兆円で、どんなに無駄使いを削っても30兆円もないでしょう。昨日の、会合でもこの話題には多くの時間が割かれたのですが、実際に国の借金を将来背負わない世代の人の会合でしたので、私は過激な質問を避けました。消費税を早期に上げる議論をしなければ、ならないという危機感強い私ですが、同時に法人税の引き下げも議論すべきであると考えております。人口減少時代に突入し、さらに雇用悪化が景気を押し下げているのが現状です。この現状を打開する為には、雇用を作る起業を促し、また法人税を引き下げる事で、雇用を作る外資を呼び込むしかないと考えるのです。さらに農地法を改正し、企業の農業参入を促し、また農地拡大公共事業を行なうべきと考えるのです。この辺は、過去のブログをご覧下さい・・・rankingブログランキング

マスコミ報道を見ると、消費税の増税反対ばかりが並んでいるのが現状です。そんなに借金を先送りしていいのだろうか?現在の社会保障サービスに見合った税を徴収すべきとおもう私が間違っているのだろうか?マスコミのなんでも反対報道は、将来の国家を滅ぼす可能性があると危機感を持っているんですが・・・rankingブログランキング


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写真は、代議士とカメラのフラッシュに弱い私と、私の秘書とのショット。
代議士と



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