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2009.09.14 理想と現実
        
      
     


   



  
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アイリンク君



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090913-00000066-jij-pol

■派遣法改正、臨時国会で=福島社民党首が表明 

社民党の福島瑞穂党首は13日、大阪市で開かれた労働組合の大会であいさつし、民主、社民、国民新3党の連立政権合意に盛り込んだ労働者派遣法の抜本改正について「3党で力を合わせ、できれば臨時国会で実現したい」と述べ、10月に召集される見通しの臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指す考えを示した。(時事通信)

ズバリ斬る!


理想と現実は違います。

派遣労働法が改正された場合、製造業の派遣が禁止にされ、正社員が増える?
いや増えないでしょう。

国内製造業の海外流出、国内は派遣から請負へ、失業率が上昇するだけでしょう。鎖国国家の精神では、国際競争に負け、大失業国家になるだけなのです。理想と現実は違うのです。労働者の使い捨てはするべきではありません。しかし、派遣労働の労働者側の利点も同時に議論しなくてはなりません。

関連過去日記
 ・最低賃金は最低がいい
 ・改悪:派遣労働法
 ・続改悪:派遣労働法

今日は、仲のいいY社長と同級生社長Yと夜釣りに行きました!


アジ GETん!
 

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2009.09.13 即行動
        
      
     


   



  
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アイリンク君




昨晩、香港を拠点に中国、米国でビジネスを展開しているO社長、Ⅰ社長が帰国したとのことで会食をしました。O社長は、びっくりするほど私と似た経歴の持ち主、今回も多くの危機感、刺激を頂きました。


帰り際に、以下のような会話を交わしました。

私 『凄く勉強になりました』

O 『岩本社長、勉強になったじゃダメ、勉強したら即行動ね!』

頂いた言葉は、今の私が必要としていた本質的な言葉でした。O社長、気合いで追いつけ、追い越せ、頑張ります!


背伸び
 

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2009.09.11 福島みずほ
        
      
     


   



  
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民主党に投票した人は、社会主義思想の極左政党と民主党との連立を望んでいたのでしょうか?社民党の福島みずほ党首が雇用問題対策の為、入閣を望んでいるそうです。(本人希望は、環境相)





この社民党の福島党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だった問題が選挙前に公開されましたが、当時の麻生総理の失言報道等にかき消され、今では指摘する人はほとんどいません。派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことについて、入閣した際には説明して欲しいものです。

まぁ、小沢一郎氏の事務所スタッフにも未加入者がいたそうですが・・・・

為替市場では、民主党圧勝から予測通り円高の流れが続いております。

選挙後の為替


民主党は、円高政策論者ですが、この輸出産業打撃の政策不況を有権者はどう思うのでしょうか。私見ですが、この先、年内1ドル87円付近までの円高の可能性も十分にあるでしょう。

さて、今日は、中国から帰国中のO社長にお会いし、農作品の輸出などについての会談を予定しています。現在、農業を輸出産業にしようという意見は少数派ですが、この先大きく議論されていくことになるでしょう。

最後に、話は変わりますが、我が家のポストに赤紙が届きました。

赤紙表面


裏面を見てみると・・・

鳥肌実


鳥肌実の講演会の案内はがきでした。彼は、相変わらず、極論やなぁと。

政策不況、ダメ、ゼッタイ!

ノリピー
 

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2009.09.09 チャレンジ

        
      
     


   



  
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 ・証券化規制
 ・デリバティブ取引規制
 ・自己資本規制
 ・ヘッジファンドの報告義務

民主党政権が取り組むであろう、金融関連の規制です。まず、規制をする前に、金融商品取引業の登録をしていない無登録業者への罰則強化からでしょう。

さて、話は変わりますが・・・
投資顧問のアイリンクインベストメントは、投資顧問会社ですが、枠を超えた新サービスを更に展開します。

出張から戻ったばかりなのでココまで!


マークシティ



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今日のブログも世の中をズバリ斬ります!


ズバリ斬る!


民主党の鳩山由紀夫代表は8月27日までに、ニューヨーク・タイムズ紙など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載しました。米国主導の「市場原理主義」に疑問を示し、鳩山由紀夫代表の反米姿勢が露呈しており、以下のような内容が書かれています。

・日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、資本主義が原理的に追求されていく中で人間は目的ではなく手段におとしめられて、人間の尊厳は失われた。
・道義と節度を喪失した金融資本主義、市場原理主義にいかに終止符を打ち国民経済と国民生活を守っていくかがわれわれに突き付けられている課題だ。

民主党の鳩山由紀夫代表の論文内容は、どう見ても市場原理主義との決別宣言です。しかし、民主党のホームページを見てみると以下のような面白い記述があります。
民主党トップページ政策基本政策

『自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。』

民主党基本政策

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つまり、民主党の基本政策は、市場原理主義ってことです。

民主党の鳩山由紀夫代表は、党の基本政策を、論文や選挙では大否定していますが、同氏は党の代表を務めながらも党の基本政策を知らないのでしょうか???

選挙や選挙前の論文では、市場原理主義との決別としましたが、今後は党の基本方針である『自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹すること』に注力しますと言って欲しいものです。

その時、国民はなんと言うのだろうか???

4年前、『改革なくして成長なし』といった市場原理主義政策で大勝した自民党も、麻生太郎総理になり、市場原理主義と決別という発言をする始末。自民も民主もブレブレ状態、自民も民主も選挙前になると、党の基本政策にすら逆行した発言を繰り返し、醜い集票活動を行い、国民はその本質も知らずに投票・・・・

いつか、そのツケが国民に来るんでしょう。

日の丸を切り刻むような、本当によく分からない政党に政権が移ったものです。

市場原理主義を貫徹し、規制緩和による景気回復を求む!




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■その1

世界的大不況の中、経済対策議論のひとつとして、格差是正といった資産の再分配について語られることが多くなってきています。果たして、格差の縮小は経済拡大の要因になるのでしょうか???私は、努力が報酬によって報われることが、経済成長に繋がるという考えの格差容認論者であり、格差是正は経済成長ではなく経済縮小の要因になると考えております。

努力する者、しない者が平等に評価される社会というのは、不公平(アンフェア)な世の中であり、努力する者、しない者に格差を容認出来る社会こそが、公平(フェア)であるのではないでしょうか。私は、平等社会であることは不公平であると思うのです。

また、努力によって格差が生じるからこそ、そこに努力をする者があるのであって、努力する者がいるから経済は成長するのです。努力によって生まれた格差を容認できないのであれば、そこに努力する者が現れず、努力する者がいなければ経済は成長しないのです。

格差について問題であるのは、格差の固定と再生産であり、格差そのものではないのです。ハンディキャップを持ってある方へのセーフティーネットや資産の再分配についての深い議論が必要であると思いますが、経済成長や格差問題を結び付けるべきではないのです。

大不況下で過去最大の失業率で就職先がないのであれば、戦略的に規制緩和を行い、起業しやすい環境整備と、努力によって報われる格差の容認をすることが、真の経済成長策なのではないでしょうか。

このブログでも再三指摘している農業で例えるのなら、農地法の改正を行い、農業を輸出産業にする、その他付随する業務を官から民への流れを加速することが、起業率の向上、その起業率の向上は雇用を作るのです。現行法では、農地は世襲、新規参入規制がありますし、農家が赤字になれば損失補てんをすると民主党は頓珍漢な政策を謡っているのが現状です。

過去にNTT改革によって、競争促進策が採られたことで、ソフトバンクが起業され、同社が通信に新規参入を行ったことで、世の中にインターネット常時接続が普及し、私のようなネット起業家が生まれたのです。派遣労働法についても、派遣労働が容認されたからこそ、産業の海外流出に歯止めがかかり、また短期労働を希望する者の雇用が創られたのです。真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアといった方々の起業しやすい環境づくりについて、規制緩和と格差要因の観点から深い議論があってもいいのではないでしょうか。

社会が経済で成り立っている限り、格差0にすることは不可能であり、格差容認と規制緩和によって起業率を上昇させ、産業を創出することが真の経済成長論ではないでしょうか。

■その2

次に日本国は、経済格差が大きいのだろうかという議論です。世界的に格差は過去に比べ拡大しているのは確かなことですが、格差問題について、日本国民はマスコミの煽りに踊らされている感がないでしょうか。

最高所得層と最低所得層との比(最高所得層が、最低所得層の何倍いるか)は下記表をご覧ください。


所得格差

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日本は、報告書の対象としている国の中で、一番低い値(格差が小さい)となっています。

格差を表す指標にジニ係数というものがあります。ジニ係数の範囲は0~1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味します。ちなみに、ジニ係数0のときには完全な平等、つまり皆同じ所得を得ている状態を示します。このジニ係数の主要国比較は、以下の通りとなっています。


ジニ係数

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成人一人当たり純資産のジニ係数は、G7中最も低い0.547であり、日本はG7中最も保有資産の格差が少ない国となっています。

次に、この所得格差の拡大について、重要な落とし穴があります。それは高齢化による自然的な所得格差の拡大です。

現役世代の年収500万円と600万円の所得格差は金額で100万円、倍率では1.2倍です。しかし、年金受給者となると、国民年金のみの方の80万円と、厚生年金の180万円の方では、金額の差は現役世代と同じ100万円ですが、格差倍率で表記すると2.26倍となります。つまり、高齢者の比率が上がると所得格差は当たり前に大きくなっていくので、マスコミの言う所得格差の拡大には、(差額ではなく)倍率表記である為のトリックがあり、格差拡大の本質的な要因のひとつなのです。

だまし絵


世の中の風潮にぶれない、だまされない考え方を持ちましょう。以上、なんとなくですが、この社会主義的風潮に危機感を感じています。
反対意見、賛成意見のコメントお待ちしております。


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